新公会計制度についての雑感

最近、新公会計制度という名のダブルスタンダードが何を意味しているのかについて注目している。
導入されることで、わたしのような一般の市民にとってどのようなメリットがあるのかはいまいち分かっていない。
ただ、基準モデルと総務省方式改訂モデルのどちらを採用するかで、各自治体の先進性や優良度が多少はっきりとするのではないかと勝手に思っている。


制度の概要を知るために読んだ本は↓

公会計改革―ディスクロージャーが「見える行政」をつくる


この記事を書こうと思ったきっかけになったのは↓

新公会計制度の取り組み方(富士通総研)

この言説の趣旨は、
　1.基準モデル、総務省方式改訂モデルのどちらを採用しても中期的な視野で捉えた改革(導　　　入)費用に大差はない。
　2.両方式ともにメリット・デメリットがあるので、自治体の目的や特性に応じて決めればい　　い。
　3.どちらの方式にせよ、続けることが大前提になるので、いったん導入すると方針切り替え　　のコストが膨大

ということであると思う。正論。
ただ、実情はどうなっているかというと、
各務原の事例にもあるとおり、基準モデルの導入には初期費用がかかり、総務省改訂の場合と比べて導入がやや困難なようだ。

現時点で理解しているところによると、
規模がそれほどでもなく、財政状況も芳しくない自治体にとっては基準モデル方式を採用するメリットはあまりない。
メリットがあるとすれば、先進的な取り組みをPRするためとか、市場からの資金調達をしていきたいと考えているとか、現時点での財政状況を把握し将来のために役立てるなどの必要性のある自治体に限られるのではないだろうか。

そのような観点から、基準モデルを採用する(できる)自治体は比較的健全な自治体であるといえるのではないかと考えている。

別にそれが問題なのではなくて、
・自立できる自治体は独り立ちしてくれという国側の意向が表れていると解釈すべきなのか
・財政的に苦しい自治体に対する緩和措置と解釈すべきなのか
判断がつきかねる。

おそらく基準モデルを採用する自治体は前者のような捉え方をしているのだろうし、
改訂モデルを採用する自治体は後者のような捉えかたをしているのだろう。

意味不明になってきたので、
公会計制度については頭の中を整理してからいずれエントリを書く予定。