立川市の指定管理者制度と公的機関における外注

ここしばらくの間、自治体の行なう指定管理者制度や外部委託などに興味をもって注目してきた。
それは、これらの制度の光と影の面についての実体験があったからだ。

はじめに光の面に目を向けていこう。
このような記事を見つけた。
｢図書館に管理者制度 立川市方針｣

この記事によると、市は指定管理者制度によってコスト削減と利便性の向上を両立させることを狙いとしているらしい。つまり、市にとっても利用者にとってもいいことであるとい　　う、win-winな制度であると謳っている。ただし、(社)日本図書館協会は公立図書館への適用はなじまないという見解を示しているということだ。


立川市は指定管理者制度にとどまらず、外注などにも力を入れていて、
私が普段使用している駅前の駐輪場も(実は)外部委託の業者が管理している。
先日、月極契約の更新の際に事務所で待っていたときに気がついた。

働いている方は数人いるのだが、
契約に関わる部分は携われるひとが決まっているようだったのも
外部委託であるということに関係があったのかもしれない。
(太字部分は定かではないです。
個人情報がらみなのか、派遣労働法(?)がらみなのか、その他の理由によるのか。)

ともあれ、市当局はコスト面で得しているのだろうし、もちろん税金がかからないという点で市民にとっても良いことであるのだろう。
利用者の立場としても、7時から19時まで窓口が開いているという点で、行政の提供するサービスよりも満足度が高い。


しかし、これまでの議論において決定的に抜け落ちている視点が1つだけある。
それは、業者に雇用されて｢現場で働いている人｣
の立場である。


行政や公的機関の会計制度は、単年度方式になっていることが多い。
つまり、契約は毎年更改となっている可能性が高い。
また、近年の風潮で随意契約から競争入札へと契約のかたちも推移してきている。
さらに、自治体の使えるお金は減っていくのがトレンドであろう。

これらのことから考えると、業者の請負金額および働く人たちの給料は徐々に減っていくということにならないだろうか。
これが私の言いたかった影の面である。

しばらく前に書かれたこのエントリには考えさせられた。
「図書館業界の腐りゆく状況」

他にも、卑近な例で恐縮だが、
私の通っていた某大学(旧国立大)は独立行政法人化の際にそれまで大学職員扱いで雇っていた
掃除のおばちゃんを新規雇用の際には派遣業者から雇うように切り替えた。

その結果、以前からいた人は変わらないのに、新しく雇われた人は毎年(入札のたびに)給料が減っていくという事態が起こった。
しかも、引受業者が変わったために、
会社を移らなければ仕事が続けられなくなるという不便極まりないことも起こったらしい。


ここまで色々と書いてきたわけだが、個人的には、
指定管理者制度や外部委託などの制度は、費用対効果の面で多数の利害関係者にとって有効な手段だと思っている。
ただし、現場の人がツケを払っているというような構図によって成り立っているような
案件はいずれ破綻してしまうのではないだろうか。
おそらくこのような状態の案件は意外に多いのではないかと思っている。