H20大卒就職(内定)率96.9%の愚

久々に統計ネタを書く。

きっかけとなったのは
①asahi.comの記事大卒内定率、過去最高の96.9％「売り手市場」続く

　記事によると、調査を始めた96年以降、最高の数字→売り手市場続いている、というロジックらしい。

このロジックに反駁を加えていくとすると、
1. 「就職内定率＝就職を希望する学生数/就職して働き始める学生数」
　　のことだから、卒業生の96％が就職するという意味ではない(大卒の就職希望率は約73％)
　　という数字と労働市場が売り手有利であることに関係性は薄い
2.就職決まっていない学生がアンケートに解答しない確率が高い、というバイアスが生じうる
3.前年対比では就職希望率 2%増かつ内定率 1%増なのだから、就職を希望した学生に対する内定獲得者の割合はむしろ減少している


今回の記事は、以下の資料に拠っている。
厚生労働省の②報道発表資料と③元データ
②は報道発表用に簡略化したものである。


今回の発表や記事から、私が考える各プレイヤーの思惑はおおむね以下のとおり。

資料①→「就職状況良い」ということを安直に示し、氷河期との格差構造を際立たせたいマスコミ。
資料②→財務省に対し、｢こんな状況だからこそニート・フリーター支援すべき｣というア　　ピール(予算要求のため)

もし、当たらずとも遠からずだとしたら好ましいことではないですな。
ただ、個人的には、この数字を真に受けて自分が3.1％側にいると勘違いして自信を失ってしまう学生がいることのほうが問題。
つい最近まで学生だった私はこういう人を何人も見てきているので。

政令市・中核市・特例市への移行ブームと盛岡市の規制緩和

近頃、市町村合併も一段落し、いくつかの自治体では政令指定都市・中核市・特例市へ移行する動きがある。

そのような自治体の1つである、盛岡市(特例市→中核市へ)が興味深い動きを見せている。
｢盛岡市が規制緩和へ　市街化調整区域｣の記事によると、
市街化区域からおおむね1km程度の範囲にある市街化調整区域の開発行為に対する規制を緩和するということらしい。
これは、周辺地域の集落維持を目的としたものであると言っている。

ちなみに、市街化調整区域の開発許可は特例市以上の自治体に県から委譲される権限のひとつである。

はじめは、単純に、中心市街地活性化法のご時勢に郊外の開発容認かよ!
と思ったのだが、wikipediaの｢盛岡市｣の記事を見た後の、私の想像によるとこの動きをりかいするための要諦は、以下のようになる。
１．市の人口30万人を割り込む。
　　→中核市の指定要件が緩和されてきたとはいえ、30万人に届かないのは苦しい…
２.30万人に到達するために周辺自治体からの住民をストローしたい(集めたい)
　 →盛岡市の人口は横ばいから微減なのに対し、南北に位置する矢巾町や滝沢村はベッドタウンとして人口増の傾向がある。

どう考えても矢巾町、滝沢村から住民を奪い取るのが狙いでしょう。このあたりの関係もあるでしょうし。
集落維持のため、だなんて不自然だと思った。そんなことプレスリリースできるわけないケド。

あと、マスタープランの地図どうにかならないのだろうか。見づらい…

新公会計制度についての雑感

最近、新公会計制度という名のダブルスタンダードが何を意味しているのかについて注目している。
導入されることで、わたしのような一般の市民にとってどのようなメリットがあるのかはいまいち分かっていない。
ただ、基準モデルと総務省方式改訂モデルのどちらを採用するかで、各自治体の先進性や優良度が多少はっきりとするのではないかと勝手に思っている。


制度の概要を知るために読んだ本は↓

公会計改革―ディスクロージャーが「見える行政」をつくる


この記事を書こうと思ったきっかけになったのは↓

新公会計制度の取り組み方(富士通総研)

この言説の趣旨は、
　1.基準モデル、総務省方式改訂モデルのどちらを採用しても中期的な視野で捉えた改革(導　　　入)費用に大差はない。
　2.両方式ともにメリット・デメリットがあるので、自治体の目的や特性に応じて決めればい　　い。
　3.どちらの方式にせよ、続けることが大前提になるので、いったん導入すると方針切り替え　　のコストが膨大

ということであると思う。正論。
ただ、実情はどうなっているかというと、
各務原の事例にもあるとおり、基準モデルの導入には初期費用がかかり、総務省改訂の場合と比べて導入がやや困難なようだ。

現時点で理解しているところによると、
規模がそれほどでもなく、財政状況も芳しくない自治体にとっては基準モデル方式を採用するメリットはあまりない。
メリットがあるとすれば、先進的な取り組みをPRするためとか、市場からの資金調達をしていきたいと考えているとか、現時点での財政状況を把握し将来のために役立てるなどの必要性のある自治体に限られるのではないだろうか。

そのような観点から、基準モデルを採用する(できる)自治体は比較的健全な自治体であるといえるのではないかと考えている。

別にそれが問題なのではなくて、
・自立できる自治体は独り立ちしてくれという国側の意向が表れていると解釈すべきなのか
・財政的に苦しい自治体に対する緩和措置と解釈すべきなのか
判断がつきかねる。

おそらく基準モデルを採用する自治体は前者のような捉え方をしているのだろうし、
改訂モデルを採用する自治体は後者のような捉えかたをしているのだろう。

意味不明になってきたので、
公会計制度については頭の中を整理してからいずれエントリを書く予定。

立川市の指定管理者制度と公的機関における外注

ここしばらくの間、自治体の行なう指定管理者制度や外部委託などに興味をもって注目してきた。
それは、これらの制度の光と影の面についての実体験があったからだ。

はじめに光の面に目を向けていこう。
このような記事を見つけた。
｢図書館に管理者制度 立川市方針｣

この記事によると、市は指定管理者制度によってコスト削減と利便性の向上を両立させることを狙いとしているらしい。つまり、市にとっても利用者にとってもいいことであるとい　　う、win-winな制度であると謳っている。ただし、(社)日本図書館協会は公立図書館への適用はなじまないという見解を示しているということだ。


立川市は指定管理者制度にとどまらず、外注などにも力を入れていて、
私が普段使用している駅前の駐輪場も(実は)外部委託の業者が管理している。
先日、月極契約の更新の際に事務所で待っていたときに気がついた。

働いている方は数人いるのだが、
契約に関わる部分は携われるひとが決まっているようだったのも
外部委託であるということに関係があったのかもしれない。
(太字部分は定かではないです。
個人情報がらみなのか、派遣労働法(?)がらみなのか、その他の理由によるのか。)

ともあれ、市当局はコスト面で得しているのだろうし、もちろん税金がかからないという点で市民にとっても良いことであるのだろう。
利用者の立場としても、7時から19時まで窓口が開いているという点で、行政の提供するサービスよりも満足度が高い。


しかし、これまでの議論において決定的に抜け落ちている視点が1つだけある。
それは、業者に雇用されて｢現場で働いている人｣
の立場である。


行政や公的機関の会計制度は、単年度方式になっていることが多い。
つまり、契約は毎年更改となっている可能性が高い。
また、近年の風潮で随意契約から競争入札へと契約のかたちも推移してきている。
さらに、自治体の使えるお金は減っていくのがトレンドであろう。

これらのことから考えると、業者の請負金額および働く人たちの給料は徐々に減っていくということにならないだろうか。
これが私の言いたかった影の面である。

しばらく前に書かれたこのエントリには考えさせられた。
「図書館業界の腐りゆく状況」

他にも、卑近な例で恐縮だが、
私の通っていた某大学(旧国立大)は独立行政法人化の際にそれまで大学職員扱いで雇っていた
掃除のおばちゃんを新規雇用の際には派遣業者から雇うように切り替えた。

その結果、以前からいた人は変わらないのに、新しく雇われた人は毎年(入札のたびに)給料が減っていくという事態が起こった。
しかも、引受業者が変わったために、
会社を移らなければ仕事が続けられなくなるという不便極まりないことも起こったらしい。


ここまで色々と書いてきたわけだが、個人的には、
指定管理者制度や外部委託などの制度は、費用対効果の面で多数の利害関係者にとって有効な手段だと思っている。
ただし、現場の人がツケを払っているというような構図によって成り立っているような
案件はいずれ破綻してしまうのではないだろうか。
おそらくこのような状態の案件は意外に多いのではないかと思っている。

この統計を引き合いに出して何が言いたかったんでしょう???(内閣府のDV調査)

4月22日付の日経新聞夕刊1面に毎回掲載されている｢あすへの話題｣のコメントに統計学のネタとしてうってつけのコメントがあったので紹介しておく。

筆者は元お茶の水大学のS教授であった。
担当講義の1つはフェミニスト経済学(?)らしい。

それはさておき、記事の内容は
内閣府の調査で
夫婦の女性33％、男性17％がDV(ドメスティックバイオレンス)の被害経験者であることが発表されたことに関連している。
(もとデータは　これ　とか　これなど、どちらもpdf形式)
詳しく知りたいかたはこのページへ
この数字は実感に比して高すぎるのではないか？というまっとうな疑問を呈した識者を批判する内容の記事だった。
その論拠は、
これは無作為標本調査でこうした取り組み自体が初の試みであること→これまで統計上に現れていなかった実態が表面化しただけ
ということであった。


意味不明。
この記事の問題点は専門家でもなんでもない私が指摘できるだけでもかなりある。

例えば、
・有効回答率6割程度→断定するほどの精密さに欠ける。
・暴力の定義が曖昧→いわゆるコトバの暴力(怒鳴る)、無視するなどの態度も本調査には含ま　れている。
・初めての調査→比較対象が無い。数値が高いのか低いのか分からない。
・過去に一度でも受けたことがあるかという質問の仕方→熟年夫婦のほうが可能性が高い。
　かつ、熟年層のほうが回答率が高い。
などなど

24歳の私にはよく分からないのだが、いわゆる無視したりこき使う態度や平手打ちなんかは昔の家父長的な空気が残っていた頃のほうが多かったのではないだろうか。
あくまでイメージであるが。

DVというのはたいへんな問題だと思うが、
近年になって深刻化した、とでも言いたげな記事や報道を見るたびに、それらの論拠がほとんど常に薄弱であると感じるのは私だけであろうか。変わったのは何を暴力と捉えるかという意識であると考えるのが妥当だと思うが。
そのような場合、発信者自体がバイアスの塊のように見えてしまうのが恐ろしい。

記事を書いたS教授も今頃後悔してるんですかね？

ここまでいろいろと言ってきたが、統計の使い方は本当に難しいし、気をつける必要があると感じた。
日経新聞でもあからさまなゴ〇記事がしばしば登場することを心に留めておく必要があると、改めて教えてくれたこの記事には感謝してますよ、実際。さすが日経（笑）

関係ないけど近頃の内閣府は暴走ぶりが目につくのは私だけ?

Googleアラートと地方新聞webサイトの存在意義

一年ほど前からGoogleアラートを使っている。
これは、自分が設定したキーワードを含むニュース記事などを自動的に探してきてGmailにHTMLで送ってくれるという、優れものだ。

この機能のおかげで、普段なら絶対みることができない琉球新聞や北海道新聞の記事に触れることが出来る。
自分が興味を持っているトピックスに関するローカルなネタを知るのにたいへん役立っている。

しかし、せっかくアラート機能でお知らせしてくれても記事を読めないことがままある。
それは、たどり着いた先の新聞社のウェブサイトが会員制サイトであるためである。
現在、5つのアラートを設定していて、毎日に5～30くらいの記事に触れているのだが一日に一度くらいはこのような切ないことが起きる。


さて、地方新聞のwebサイトはなぜ会員制なのか。

・紙媒体の新聞の売上に影響するから?
→私は岩手出身ですがその感覚で言わせていただくと、地方紙を購読する人とwebでニュースを閲覧する人が重なっているとはどうしても思えない。また、新聞配達をやっていた頃の経験則から、地方紙の主な購読者層は年配の方が多かったし、ネットでニュースを見る可能性の高い若い世代はそもそも新聞なんて読まない。同級生と時事ネタの会話をした記憶は今までも無い(現在24歳)。

・広く一般の人々に情報を発信するつもりがそもそもないから?
たしかに情報を公開するインセンティブはあまりないかも。全公開だと、過去記事検索の収益が得られないしね(たいした金額ではないと思うが)。
広告の内容だってほぼローカルだから東京のやつに見てもらう必要が無いってことだろうか。


あー、データがほしい。会員制サイトの新聞と公開している新聞の比較をしてみたい。
発行部数の時系列データと財務データの時系列と広告収入の額(絶対にムリ)とかあればなあ。
こういうのはあったけど、難しそう。
ちなみに先週の東洋経済は新聞特集だった。

鉄道博物館による仕掛け

先日、月に一度埼玉新都市交通(ニューシャトル)を利用する友人にこんな話を聞いた。
「最近、平日なのにやたらと混むんだよね。やっぱ鉄道博物館の影響かな。」

気がつかなかった…。これが、さいたま市とJRによる仕掛けであったということに。
まちづくりのお手本ですな。よくやってくれるよ。

HPを見てみると、大株主が埼玉県とJR東で、それぞれ35％ずつ握っていることを考えても、今回の計画に両者が絡んでいたことを疑う余地は無い。

ところが、気づいている人は普通にいたようで、
wikipediaの記事によると、

　＞埼玉新都市交通を利用してもらいたいためか、北大宮駅は載せていない・・・

当然だわな。最近、さいたま市においては浦和の開発が目だっていてそちらにばかり注目していたが、大宮に対してもしっかりと手を打っていたようだ。

ニューシャトルの営業収益は2003年度以降、
26億・27億・27億・28億というように推移している。2007年度、2008年度でどのくらい伸びているか楽しみである。


最近、鉄道関係の記事ばかり。特に鉄道好きというわけでもないのだが…